もちろんです。個人事業主様や少人数の企業様もお気軽にご依頼ください。

スポットでの税務調査対応も承っております。まずは一度ご相談ください。

争いのない相続と相続税・贈与税に関する節税対策も含め、長期的なアドバイスを行います。また、信頼できる司法書士や弁護士などのご紹介もいたします。

正確な決算書と日ごろの記帳入力にもとづく試算表を開示できることが基本ですが、当事務所では、融資の目的に添った事業計画書の作成もサポートしています。ぜひご相談ください。

初回のご相談は無料で承ります。そのあと、事業規模や委任業務に応じて、見積書を作成します。また、事務所の報酬規程をお渡ししますので、ご検討のうえ納得いただけましたら契約に進みます。お支払いについては、1年ごとの一括払い・月ごとの分割支払いなどにも応じます。

原則として、記帳の代行は承っておりませんので、ご自身で入力していただきます。クラウドでつながっている会計ソフトを使用しますので、操作についてわからないことがあれば、いつでもご質問ください。少しずつ操作に慣れていきましょう。なお、記帳代行をご希望の場合は、作業量に応じてお見積もりいたします。

税務署（国税局、府県、市も含む）の事前通知の内容に応じて、調査対象となる税目や申告名義人などの範囲が変わってきますので、まずは当事務所へご連絡ください。ご依頼があれば、代理人として納税者と情報共有しながら適切に対応いたします。なお、すでに当事務所と顧問契約を結んでいる場合は、初めから当事務所がお客様に代わって税務署とのやり取りを行います。

法人・個人の事業承継にあたっては、株や不動産の譲渡にかかる税金、相続税・贈与税など、税金にまつわるさまざまな手続きが多数発生します。当事務所では、ご依頼人の了承のもと、税理士が必要に応じてほかの士業の方と情報交換を行いながら、効率的に事業承継を進めます。もちろん、士業の方のご紹介も行います。

M＆A仲介会社（独立系・メガバンク系ほか）、公的機関（中小企業投資育成会社）など、後継者を探すためのネットワークがあります。事業の規模が大きければ、費用はかかりますが、信頼できる第三者に委託することをおすすめします。デューデリジェンス（監査）や企業価値の算定には、日ごろから貴社の財務・経理について熟知している税理士をメンバーに加えることで、スムーズに進めることができます。

まずは従業員の退職金、借地の権利関係（返還時の原状回復費用の有無）、簿外債務（税金や社会保険料などの滞納、取引先からの借財）や債務保証（事業に関する債務の保証人）など、財務諸表からはわからない点について、大きな問題がないか確認しましょう。そのうえで、事業の譲渡金額を確定するのが良いと思います。譲渡人と譲受人だけでは決めにくいことも多いので、税理士などの第三者を間に入れることをおすすめします。

投資などについて、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社や不動産仲介会社などあらゆる方面から営業を受け、「自分に合った方法が知りたい」「他社との違いがわからない」と悩まれている方は意外と多くいらっしゃいます。客観的な視点で金融商品の特徴や各社の違いを見極め、お客様にとって最適な方法をアドバイスいたします。ぜひ一度ご相談ください。